帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
ですので、応募される方にとっては、なかなか先行きが不透明だということで敬遠されているような事案もあるかと思ってますし、保育士としては、パートの短時間の勤務の方も募集しておりますけれども、ここについては、私立のほうが今処遇改善ということで、補助金が私立に当たっておりますので、そういったところと比較しますと、若干見劣りする部分もあるというようなことから、総合的に応募が少ないというような状況にあると考えております
ですので、応募される方にとっては、なかなか先行きが不透明だということで敬遠されているような事案もあるかと思ってますし、保育士としては、パートの短時間の勤務の方も募集しておりますけれども、ここについては、私立のほうが今処遇改善ということで、補助金が私立に当たっておりますので、そういったところと比較しますと、若干見劣りする部分もあるというようなことから、総合的に応募が少ないというような状況にあると考えております
◎能登美由紀こども課長補佐 民間移管の目的は、民間による保育所運営の場合、国や道から運営費の補助金が受けられることから安定的な保育サービスの提供を進めるものです。また、新しい施設を民間移管することは、今後の保育需要が減少する中、老朽施設を建て替える投資リスクも考慮いたしました。
今、データセンター地方拠点整備事業ということで、その補助金の採択も受けていますよね、昨年の１０月１２日に。
計画の具体的な取組につきましては、空港の運営に関わる各事業者が担うこととなっており、国からの補助金などがある場合も含めて、各事業者に一定の費用負担が求められることになるかと考えております。
１６款道支出金、２項道補助金、２目保健福祉費道補助金の１７節出産・子育て応援交付金に２,６６６万２千円の追加につきましては、出産・子育て応援交付金給付事業に係る北海道からの交付金であります。 次に２０款１項１目１節繰越金に１,７２２万１千円の追加につきましては、前年度からの繰越金であります。
２項国庫補助金、３目保健福祉費国庫補助金の１節障がい者地域生活支援事業補助金に２５７万円の追加につきましては、医療的介護対象者受入促進事業に係る国からの補助金であります。 ４節結婚新生活支援事業補助金に１９５万円の追加につきましては、結婚新生活支援事業に係る国からの補助金であります。
一、農業次世代人材投資事業補助金活用後の新規就農者の経営状況について。一、造材事業の実績とバイオマス発電について。一、林業人材育成の現状と今後の担い手確保の見通しについて。一、地域に根ざした自伐型林業と本市での状況について。一、トド被害の状況と今後の対策について。一、鮭・鰊など増養殖事業に係る漁業者負担について。一、地場企業等活性化プロジェクト事業の内容・成果とその評価、今後の課題について。
この期間が補助金の対象となっていない理由をお示しください。 ○議長（中川明雄） 子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（浅田斗志夫） この補正予算は、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえながら、国の地方創生臨時交付金を活用して臨時的に実施しているものでございます。
68 ◯経済部長（井原愛啓君） 空き店舗活用事業補助金につきましては、基本的にはやはり創業者、それから新たな業種を展開する方に対しての支援も含めておりますので、現在のところ、空き店舗を購入して解体し、新築した場合というのは対象としておりません。
59 ◯経済部長（井原愛啓君） その１０１.９という数字でございますけれども、ちょっと私どもも細かくは押さえていないんですが、ただ、先ほども申し上げましたとおり、抑制に向けて新たな対策といたしまして牛に対する、早期淘汰に対する補助金を出すという決定をした模様でございますので、その中でそういった削減に向けて努力していく方向でいるというふうには伺っております
◆能登谷繁議員 国直轄の新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金が９月末で終了しました。 一般の医療機関でコロナ専用病床を確保するためには、患者受入れに伴う設備投資などが必要となり、コロナ専用にするためには、一つの病棟で、一定期間、ベッドをゼロにして準備しますので、補助金適用がないと、経営上のデメリットも大きいことになります。
町には陸上自衛隊駐屯地や演習場があって、施設整備に係る防衛省の防衛施設周辺環境整備事業の補助金があり、他の自治体より恵まれている面はありますが、それだけでは総体的な子育て支援の費用を賄えません。それで町は、１７年前に合計特殊出生率が１.４１になったとき、このままでは町が消滅する、町の役場に強い危機感が走った。
今回の質問の趣旨は、厳しい財政状況の中、今後、国費などの国の補助金等をいかに獲得し、必要な事業を着実に実施しながら持続可能な財政運営をしていくのか、その考え方などをお聞きするという内容でございます。 それでは、初めに、過去１０年間の財政状況をどのように捉えているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（中川明雄） 熊谷総合政策部長。
このほか、融資のあっせんや国、北海道、市の補助金の紹介、あるいは起業家がつながる拠点であるＬＡＮＤをはじめとした関係機関などと連携した相談対応など、様々な支援を地域一体となって行っております。 以上です。 ○有城正憲議長 木幡議員。 ◆１５番（木幡裕之議員） 残念なことですが、西２・９については進展が見えてないところです。
先ほどの話を聞くと、優先度が低いというのは理解しますけれども、こうした補助金を探しながら、使えるうちに使うという考え方はいかがでしょうか。 ○議長（阿部正明） 経済環境部参与。 ◎経済環境部参与（小笠原正光） お答えいたします。 私どものほうで認識している交付金についてでございますけれども、環境省のほうから令和３年に届いた通知の情報でございます。
それを壊すのに、たしか6,000万ぐらい費用かかりましたけれども、いかに市の負担を少なくするかと考えたときに、当時まちづくり交付金事業というのがありまして、これにのっかると２分の１補助をもらえるという制度がありまして、それで駅前南とこの場所にそういう施設を造ると壊す補助金をもらえると、こういうことがあって、本当は活動センターと社会福祉協議会をセットでそこに持ってこようと思っていたのですが、社協を一緒
建設事業に活用した補助金、交付金としては、石狩市と同程度の人口の町では地域総合整備事業債が１番多くなっておりました。 さらに、民間との協働事業として、ホール、楽屋、スタジオなどのほかに、コンビニやドラックストア等の商業施設、また、オフィスが入った複合的な建物として建設しているものも２０００年以降増えてきております。
また、地域課題の解決を目的としたコミュニティビジネスとして創業する場合については、補助金による支援も併せて行っているところであります。 今後につきましても、買物サービス活用講習会などを通して、移動販売や宅配サービス等の周知や市民サービスの把握に努めるとともに、事業者との情報や意見交換を続けるなど、事業継続につながる支援を行ってまいります。
仮に、今回の見直しにより、今お話のあった５類の感染症となった場合につきましては、外出自粛要請や就業制限がなくなることから、季節性インフルエンザと同様の対応となりまして、このことによりまして、保健所がこれまでのような関与を行うことがなくなるということになりますし、自宅療養セットに係る費用につきましては、現在は特定財源として１０分の１０の補助金を充当しておりますけれども、こういったものも見直されるということになりますと
歳入歳出予算の補正につきましては、予算の総額に３億728万9,000円を増額して、219億9,478万円とし、款項の区分及び当該区分ごとの金額等は「第１表歳入歳出予算補正」のとおり、民間保育所整備事業補助金、地域資源活用型農業推進事業、大滝区観光振興事業補助金などに関するものであります。